広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
78: ◯答弁（知事） 本県農林水産物のブランド化に向けましては、比婆牛や瀬戸内の地魚に焦点を当てて取り組んできたことに加え、その他、数多くある農産物について、その魅力を、Ｇ７広島サミットを契機に国内外に伝えることを目的として、多様な主体が参画した食の磨き上げや、各種メディアを通じた情報発信などに取り組むこととしております。
78: ◯答弁（知事） 本県農林水産物のブランド化に向けましては、比婆牛や瀬戸内の地魚に焦点を当てて取り組んできたことに加え、その他、数多くある農産物について、その魅力を、Ｇ７広島サミットを契機に国内外に伝えることを目的として、多様な主体が参画した食の磨き上げや、各種メディアを通じた情報発信などに取り組むこととしております。
地域特有の砂地畑で育まれたなると金時は、生産者の皆様方のたゆまぬ御努力によりまして、本県農林水産物のトップブランドとして、県内外において確固たる地位を築いており、その高い品質を将来へ引き継いでいくためには、持続可能な生産環境の確保がまさに不可欠となります。
次に、本県農林水産物の輸出拡大に向けた海外大規模食品見本市への出展につきまして、これまでも、コロナ下においても、現地特派員による飲食店でのプロモーション、越境ＥＣサイトの活用など、輸出戦略を積極的に展開してまいりました結果、令和三年度の本県農林水産物の輸出額は過去最高額となる二十九億九千万円を達成いたしたところであり、本県農林水産業が将来に向けさらに発展していくためには、世界の巨大需要を取り込み、市場
こうした中、来年五月に開催されるＧ７広島サミットは、県内外から多くの注目が集まることから、この機会に県産食材の活用が一層進むよう、広島サミット県民会議はもとより、食に携わる業界団体など連携の幅を広げて取り組むことにより、本県農林水産物のブランド価値向上を進めてまいります。 次に、Ｇ７広島サミットや円安を契機とした農水産品の輸出促進についてでございます。
県としては、引き続き、本県農林水産物の安定生産と消費拡大を進めるとともに、現在策定を進めておりますカーボンニュートラル戦略でも、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むこととしており、食料やエネルギーの安全保障の観点からも積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、子供たちの安全・安心の確保についての御質問にお答えします。
次に、県産農林水産物等の輸出促進について、 本県農林水産物や加工品のさらなる輸出促進を図るためには、これまでの成果を踏まえつつ、本県に強みのある品目を中心に対策を講じていくことが輸出の底上げにつながると考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 世界の農林水産物、食品市場が拡大する中、強みのある日本酒や水産加工品などの品目を中心とした輸出拡大が必要と考えている。
品目横断的なブランドを立ち上げることによって、果物、畜産品、海産物、お酒など、品目の違いを超えて、相互補完しながら商品価値を向上させ、その上、本県農林水産物全体のブランドイメージの向上を目指すことができるのではないかと思いますけれども、県産農産物の新たなブランド戦略としてぜひ検討していただければと思いますが、部長の考えをお聞かせください。
今回は、第二十一回アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会と同時期に開催することで、国内外からの参加者に向けて、本県農林水産物をＰＲしてまいります。あわせて、ワンヘルスにつながる農林水産業の取組を発信し、県民のワンヘルスに対する理解を促進してまいります。 次に、開催概要でございます。十一月十二日及び十三日の両日で、福岡市営地行中央公園をメイン会場として実施いたします。
県内原発全基廃炉に道筋をつけ、外交では風評被害に苦しむ本県農林水産物の安全性を必ずＰＲし、輸入規制の緩和につなげてきました。 安倍元総理が本県にまいた種を育て、立派な花を咲かせるのは、今を生きる私たちです。我が党は、その遺志を受け継ぎ、本県の復興を必ず果たすことをお誓い申し上げ、以下会派を代表して質問に入ります。 初めに、県政運営についてであります。
さらに、現下の円安は輸出拡大に向けての追い風になると期待する声もございますし、本県農林水産物の輸出額が過去最高となった今、さらなる飛躍に向け、生産者皆様の機運をさらに高め、成果につなげていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 世界の食市場の拡大や国を挙げての輸出の強化を捉え、本県農林水産物の輸出をさらに加速させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
本県漁業生産額の44％を占めるノリを除いた養殖業は、生産額において、魚類養殖業が全国６位、真珠養殖業が全国４位の位置を占めており、輸出においても本県農林水産物の輸出額の26％を占めるなど、まさに本県水産業の大きな柱であります。
県といたしましては、こうした取組を通じ、本県農林水産物のより一層の輸出拡大を図ってまいります。 次に、環境に配慮した農業の取組についてでございます。県では、これまで有機質肥料の最適な施用時期、効果の高い防虫ネットの選定などの指導を行い、環境保全型農業を推進してまいりました。
これらにより農林漁業者の経営への影響を軽減するとともに、本県農林水産物の安定供給を確保してまいります。 ひょうによる被害を受けた農業者への支援についての御質問ですが、今回のひょうによる被害を踏まえ、県では被害の損失軽減、農業者の経営安定、今後の被害予防の３つの観点から支援に取り組んでいます。
今後とも輸出に意欲的な事業者等に参画いただきながら、とやま輸出コミュニティの機能を生かし、本県農林水産物等の輸出促進に取り組んでまいります。 最後に、農林水産品の輸出拡大施策についての御質問にお答えします。 とやま輸出ジャンプアップ計画に基づき、今年度は３つのリーディングプロジェクトを進めております。
104 堀口農林水産部長 県の調査で取りまとめました令和３年度の本県農林水産物等の輸出額は16億6,000万円であり、前年度の12億円から約４割増となっております。
今後も首都圏の消費者向けに、スーパーや飲食店での福井フェアを適時開催するとともに、バイヤーとの商談を通じ、本県農林水産物の県外への販路拡大を進めていく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
今後も首都圏の消費者向けに、スーパーや飲食店での福井フェアを適時開催するとともに、バイヤーとの商談会を通じ、本県農林水産物の県外への販路拡大を進めてまいります。 農林水産物等の海外への販路拡大については、シンガポールとタイに食の営業代行を配置するほか、新たにベトナム、マカオのバイヤーとのオンライン商談会を開催するなど海外への販路拡大を図ってまいります。
このため、ブランド力強化推進方針を本年９月を目途に策定し、市場調査に基づく需要を的確に捉えた品種開発や産地振興を推進するなど、生産から消費に至る各段階の取組の連携を一層強化し、本県農林水産物の強みをさらに磨き上げていくとともに、今年度から新たに、本県が国内外に誇る魅力や生産者の熱意に満ちた姿など、職員が現場目線で直接取材した旬の情報をＳＮＳをはじめとした様々な媒体で積極的に発信することにより、福島ならではの
本県農林水産物等の継続的な輸出を実現するためには、輸出先となる国にどのような農水産物等へのニーズがあるかをつかむとともに、食品衛生などの規制への対応も含め、輸出先のマーケットを意識して栽培を行っていける産地づくりが大変重要だと思います。 そこで、県として輸出に向けた産地づくりにどのように取り組んでいくおつもりなのか、まずお尋ねしたいと思います。
今後、このとやま輸出コミュニティを核として、本県農林水産物等の輸出拡大にしっかり取り組んでまいります。 93 薮田委員 ありがとうございます。